石油連盟は4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令に対して、コメントを出した。
現在、石油製品の供給は、平常通り行われており、緊急事態宣言の発令後も、経済および社会生活に必要不可欠な石油の供給については、これまで通り行っていくとしている。
また、石油精製・元売り会社で構成している石油連盟では、3月9日に月岡会長を本部長とする「新型コロナウイルス（COVID-19）対策本部」を設置し、石油関連企業における感染拡大の防止に努めるとともに、石油の安定供給確保のための情報収集や対策検討の体制を取っている。引き続き、供給の維持に努めていくとしている。
