環境省は5月19日、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用した「配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業」の公募が開始されたと発表した。
同事業は、北海道環境財団が執行団体となり、5月19日から公募を開始。
配送車両を電動化すると同時にバッテリー交換式とし、各配送拠点等を災害時にも稼働可能なエネルギーステーションとすることで、脱炭素物流モデル構築と配送拠点等の防災拠点化の同時実現を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するとともに、交換式バッテリーを再生可能エネルギーの受け皿として活用し、ストレージインフラを社会に浸透させていくことを目的としている。
公募対象は、配送拠点とエネルギーステーションを両立するビジネスモデルの検討について補助する「物流×エネルギーセクターカップリング型ビジネスモデル検討を行う事業（マスタープラン策定事業）」と、車両や交換式バッテリー、充電装置等の導入について補助する「地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業（モデル構築支援事業）」の2事業。
マスタープラン策定事業は6月26日まで、モデル構築支援事業は12月25日まで募集を受け付けている。
■公募の詳細
http://www.heco-hojo.jp/_yR02/d11c01/competition.html
