ジョーンズラングラサール（JLL）は6月4日、東京ロジスティクスマーケットサマリー2020年第1四半期を発表した。
＜東京圏ロジスティクス市場指標＞
＜東京圏の賃料と空室率の推移＞
それによると、賃貸市場第1四半期の東京圏の新規供給は、10棟98万2000m2となり、ストックは前期比8％、前年比22％増加した。
ベイエリアで竣工した東京レールゲートWest（延床面積約7万2000m2）や野村不動産が3月に完成させた3棟（延床面積30万9000m2）を含み、四半期ベースの新規供給はJLLが2006年に統計を開始して以来、最大の規模となった。
また、東京圏の第1四半期末時点の空室率は0.8％となり、前期比で0.1ポイント、前年比で3.4ポイント低下している。東京ベイエリアの空室率は0.3％となり、前期比で0.5ポイント低下した一方で、内陸エリアは1.1％となり、前期比で0.1ポイント上昇した。
東京圏の賃料については、月額坪当たり4350円となり、前期比で0.9％上昇、前年比で2.5％上昇している。ベイエリアでの新規供給の賃料水準が上昇を牽引した。ベイエリアでは前期比2.3％の上昇、内陸エリアは前期から横ばいとなった。
今後の見通しでは、2020年と2021年に大規模な新規供給がよていされているものの、旺盛な需要が予想されることから、空室率の上昇は限定的となる見通しだ。
投資市場では、投資家の関心の高さを背景に、投資利回りは一層の低下余地があるとみられ、価格はこれを反映して穏やかに上昇する見通しである、としている。
