CBREは6月23日、不動産会社や不動産ファンド向けに融資するレンダーに対して実施した、今後の不動産市場の見通しや融資方針に関するアンケート調査「JAPANレンダーサーベイ2020」の結果を発表した。
それによると、2020年度の融資方針を問う内容では、2019年度との比較で2020年度は融資額が「減少する」と回答したレンダーが、シニアで41%(前年比31ポイント増)、メザニンで20%(11ポイント増)と増加した。
融資可能なアセットタイプについては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている「商業施設」(23ポイント減)と「ホテル」(32ポイント減)が前年から大きく減少。一方で、融資対象としてもっとも魅力的なアセットタイプについては、「物流施設」(37ポイント増)と回答するレンダーが全体の55%を占め、最も人気が高かった。
「物流施設」は、従来からECの拡大を背景に市場が拡大しており、緊急事態宣言による外出自粛もECの需要拡大を後押しした。さらに、マルチテナント型の場合は賃貸借契約の期間が3~5年、BTS型はさらに長期の契約で、収益が安定していることも評価の要因となったようだ。
この調査は、不動産ノンリコースローンに従事する25社を対象に、4~5月にかけて実施したもの。
■「JAPAN レンダーサーベイ 2020」
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/investment-reports