国土交通省は9月11日、2021年7月からの広島空港の運営の民間委託に向け、審査委員会において応募者の第二次審査を行い、MTHSコンソーシアムを優先交渉権者として選定したと発表した。
優先交渉権者となったMTHSコンソーシアムの代表企業は三井不動産。コンソーシアム構成員は、東急、広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、広島電鉄、九州電力、中国電力、中電工、エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ、福山通運、広島マツダ、広島ガス、住友商事、東急建設、東急コミュニティー。
今後のスケジュール（予定）は、基本協定の締結が2020年10月頃、運営権設定・実施契約の締結が2020年11月頃、ビル施設等事業の開始が令和 3年1月15日、空港運営事業の開始が2021年7月1日となっている。
