商船三井は9月11日、WAKASHIO号事故に関するモーリシャスの環境回復･地域貢献に向けた同社の取り組みについて発表した。
商船三井はこれまでにグループ社員の現地派遣（本日現在13名）と共に、流出油の回収除去作業に有用な資材他の支援物資の提供及び輸送を行っている。今後それらに加え、自然環境の回復と保護について知見を持つ専門家や団体の助言と協力を仰ぎ、日本政府とも連携を取りながら、長期的にモーリシャスの自然環境及び地域社会への貢献に取り組む。今般、具体的な実施方針を決定し、公表した。
それによると、「自然環境保護・回復プロジェクト」として、既に、環境省が、中長期の環境モニタリングや環境再生方策の検討について、モーリシャスに専門家を派遣して援助活動を行っていることから、こうした動きとも連携しながら進めていくとしている。
具体的には、マングローブ保護・育成プロジェクトで、民間コンソーシアムの組成と、現地NGOとの協働を検討中。サンゴ礁回復プロジェクトとして、企業、大学、研究機関等と連携し、現地NGOとの共同プロジェクトを検討中。海鳥の保護・希少種海鳥の研究として、海鳥の保護、希少種保護に関する研究支援を行う。
さらに、モーリシャス自然環境回復基金（仮称）を設立する。これは、上記のプロジェクト・研究の遂行を目的に創設するもの。商船三井は発起人として、数年間にわたり8億円程度の拠出を予定している。個人・法人からの拠出も受け入れ可能とする予定（本船船主である長鋪汽船から拠出の意向表明あり）だ。運営支援は日本総合研究所が担う。
2点目が「現地NGOおよびモーリシャス政府・国際公的機関の基金への拠出」だ。モーリシャスの自然環境回復活動を支援するため、複数の現地NGOへの寄付、およびモーリシャス政府関係団体・国連等の公的機関が設立している基金への資金拠出を行う。合計で1億円程度の拠出を予定している。
3点目が人的貢献だ。商船三井グループ社員の現地への派遣継続や、モーリシャス駐在員事務所の設立（発表済み）、社員研修の実施を行う。グループの世界各地の社員を数名選抜し、毎年モーリシャスにおいて研修を実施、海洋汚染防止や自然環境保護に対する理解を深めると共に、地域社会に貢献するとしている。
4点目が、地域社会・産業への貢献。漁業水産業への貢献、観光業への貢献を挙げている。漁業の発展に向けての支援については、現地のニーズを踏まえて今後様々な方策を検討するが、すでに、そのひとつとして、コールドサプライチェーン整備の要望を受けて、冷凍コンテナ1本を寄贈（9月11日現地到着予定）している。観光業では、商船三井客船の「にっぽん丸」による日本発着のモーリシャス寄港クルーズの実施。催行時期は2022年を念頭に計画している。
