日本郵船は12月9日、国際環境非営利団体のCDPから気候変動対応の世界的先進企業として最高評価の「気候変動Aリスト」に選定されたと発表した。
CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業による環境情報開示のグローバルスタンダードとして全世界で広く認知されている。2020年度は、運用資産規模が総計106兆ドルにのぼる約515社の機関投資家と、購買力規模で総計4兆ドルにのぼる約150社の企業・団体を代表してCDPから全世界の企業へ質問書が送付され、過去最高となる約9600社が回答に応じた。
日本郵船は、評価対象となった約5800社の中から最高評価のAリストに選定。これは、同社によるGHG(温室効果ガス)排出削減の実績や、気候変動リスクの緩和に向けた一連の取り組み、情報開示の透明性などが総合的に評価されたもの。
CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や企業・団体の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利団体で、環境問題に関して世界で最大の情報開示プラットフォームの一つ。
