日本郵船は6月8日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選ばれたと発表した。
経産省が策定したデジタルガバナンス・コードに基づくDX実現能力とDX活動を通じた企業価値貢献が評価され、2016年度・17年度の「攻めのIT経営銘柄」に続く3回目の選定となった。
日本郵船はDXの取り組みとして、船上電子通貨「MarCoPay」の実用化や自動車専用船の運航スケジュール策定支援システムの開発、自動車専用船による世界初の有人自律運航実証実験の実施、「NYKデジタルアカデミー」での人材育成などを推進しており、今回は特にDXに関するビジョン・ビジネスモデル、人材・組織・起業風土、IT政策に関する適正なガバナンスなどの項目で高い評価を受けたとしている。