国土交通省は7月27日、日本の海事産業の技術力強化等を図るため自動運航船・ゼロエミッション船・内航近代化の3テーマに関する技術開発事業を支援することとしているが、令和3年度の同事業について4件の技術開発への補助金の交付を決定したと発表した。
採択案件は「自動運航船」では、「自動運航システムの開発基盤の確立と自動運航システムの要素技術開発」、「ゼロエミッション船」では、「外航船向け水素燃料推進プラントの技術開発」、「内航近代化」では「遠隔機関監視技術を活用した次世代内航船の研究開発」、「内航近代化に寄与するデータ活用型次世代荷役システムの技術開発」の4件。
なお、近年、欧州では、複雑化・高度化する船舶のシステム全体を設計し、設備、機器等を統合する企業（いわゆる「システムインテグレータ」）が台頭し、従来の構造が変化しつつある。こうした変化の中、日本の海事産業は、今後の国際競争を勝ち抜くため、造船所、舶用メーカー等が集約・連携して次世代船舶技術の開発を行い、日本版システムインテグレータの育成、産業構造の転換、更なる技術力の強化等を図っていく必要がある。
これらの背景を踏まえ、国土交通省では令和３年度「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」について募集を行い（令和３年３月16日～同年４月12日までの期間）、海運会社や造船所、舶用メーカー等幅広い事業者から9件の応募があった。これらについて外部有識者からなる評価委員会において評価を行い、４件を令和３年度の海事産業集約連携促進技術開発支援事業として決定したもの。
■採択決定事業一覧
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001416425.pdf
