東急不動産は10月12日、グループで学生のキャリア支援業務や国内唯一の大学公認アルバイトサイトの運営等を行う学生情報センター及び提携企業各社と連携し、物流業界が抱える労働力不足に関する課題の解決を目的とした「人材確保支援サービス」を、同社が展開する物流施設「LOGI’Q（ロジック）」をはじめとした同社物流施設のテナント企業向けに2022年1月（予定）より開始すると発表した。
＜「人材確保支援サービス」のイメージ＞
現場での労働力不足に対して物流業界では、物流DXによる自動化・省人化の取り組みや企業間の垣根を超えた共同配送等の効率化、ホワイト物流等の働き方改革の推進等を進めている。国交省が２０２１年６月に発表した「総合物流施策大綱」においてもこれらの取り組み等を推進し、サプライチェーン全体の最適化を図るために、物流DX等を推進することができる高度物流人材の獲得や育成を進める必要がある。
総合デベロッパーとしてグループの事業ウィングの広さを強みの１つとする同社が、グループのナジックや提携企業各社のリソースを結集して物流業界向けの「人材確保支援サービス」をテナント企業に提供することで、物流業界が抱える労働力不足の改善に資するサービスになると考えている。
なお、この取組みに賛同の提携企業には、同社グループで進めている「TFHD Open Innovation Program」を通じて出資をしている TRUNK のほかに、食品等の低温物流の現場運営サービスや物流業務のデジタル化を推進する物流 DX 企業である PAL、EC 向けの物流施設をはじめとした総合人材サービスを展開するワールドスタッフィングの計3社になる。
＜「人材確保支援サービス」の概要＞
なお、同社は2016年に物流施設開発事業に参入し、これまで全国９都府県で20件以上の開発・運営等の実績がある。物流施設の開発にあたっては、労働環境の改善に資する空間作りや省人化に適した庫内の開発、採用面で優位な立地での物件の供給等を開発のコンセプトとして物流業界が抱える労働力不足の課題と向き合ってきた。
