日本郵船は3月23日、同社が長崎県西海市の大島造船所に発注したLNG（液化天然ガス）を燃料とする大型ばら積み貨物船の導入計画が、環境性能等に優れた船舶を対象にした「特定船舶導入計画」認定制度適用の第1回目として国土交通大臣に認定されたと発表した。
2021年5月に成立した海事産業強化法では、海運事業者および事業基盤強化計画の認定を受けた造船事業者が共同で、環境性能等に優れた船舶（特定船舶）の導入に向けた計画（特定船舶導入計画）を策定し、国土交通大臣に提出する制度が定められている。
同社がこの船を発注した大島造船は、2021年9月に事業基盤強化計画の造船事業者第１号として認定を受けており、今般、同社が海運事業者として発注したこの船の導入計画が、所定の認定要件を満たしたものとして、国土交通大臣から「特定船舶導入計画」の認定を受けたもの。
この船は、同社が運航を行い、九州電力の石炭火力発電所向けに海外から石炭を輸送する予定で、2023年3月に竣工する予定。LNGを燃料に使用するとともに、船型改良により二酸化炭素の約40％の削減を見込む。同社はこの制度の活用により、同社グループの外航海運事業での温室効果ガス排出量削減の長期目標「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」に向けた取り組みを進めるとともに、環境に配慮した安定的な国際海上輸送に貢献する。
同社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」を2021年2月3日に発表し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を進めている。同社グループはESG経営を力強く推し進めるべく、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造を推進していくとしている。
