茨城県つくば市は6月21日、市内の用地45万m2の売却について、公募型プロポーザルの結果、グッドマンジャパンを売却先に選定したと発表した。
同用地は、国道408号線に面した高エネルギー加速器研究機構（KEK）の南側に位置する未利用地で、現状は山林となっている。用途地域は第二種住居地域で、特別用途地区として第二種文教地区に指定されているが、市は土地利用方針に基づき、用途地域を「準工業地域」へ変更するとともに、第二種文教地区から除外することを予定している。
グッドマンジャパンの提案によると、土地用途はデータセンターや物流施設、防災拠点施設、アメニティ施設等の開発。買取り価格は、市が定めた最低売却価格68億5073万円に対して、110億2924万8000円を提案している。また、公募条件となっていた防災備蓄倉庫の開発および市への20年間の賃貸については、賃貸料を無償とした。
今回のプロポーザルにはグッドマンジャパンのほか、NTTグローバルデータセンター、つくばDC合同会社、フジタの3社が参加していた。今後は、8月中旬頃に土地売買契約の締結を予定している。
■用地の概要
所在地：茨城県つくば市大穂2-1ほか37筆
所有者：つくば市土地開発公社
面積：45万5754.03m2（登記簿面積）
地目：宅地（現況：山林）
建ぺい率：60％
容積率：200％
