全日本トラック協会は7月21日、「2022年度安全性評価事業に係る申請受理状況」として、7月1日から7月14日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止を図りながら、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関(各都道府県トラック協会)を通じて、申請資格要件等をクリアした8217事業所の申請を受理したと発表した。
＜申請事業所数の推移＞
このうち、新規申請が1422事業所（前年度比▲190事業所）となり前年度と比べて減少した。また、更新申請については6795事業所（前年度比＋1127事業所）と増加し、合計では8217事業所（前年度比＋937事業所）となった。
更新申請の内訳としては、初回更新申請（2020年度新規申請で認定された事業所に係る更新申請）が1524事業所、2回目更新申請（2019年度初回更新申請で認定された事業所に係る更新申請）が 1406事業所、3回目更新申請（2018年度2回目更新申請で認定された事業所に係る更新申請）が1301事業所、4回目更新申請（2018 年度3回目更新申請で認定された事業所に係る更新申請）が1435事業所、5回目更新（2018年度4回目更新で認定させた事業者に係る更新申請）が1129事業所となっている。
なお、評価基準に基づき申請書類の審査を厳正に行い、本年12月中旬に2022年度『安全性優良事業所』を認定・公表する予定としている。
