横浜市と川崎市は7月27日、地域経済の中核を担う臨海部において、カーボンニュートラル化を実現しつつ産業競争力を維持・強化していくため、その有効な手段である水素等の次世代エネルギーについて、両市が連携・協力して利活用を拡大することを目的とし、協定を締結したと発表した。
＜締結式の様子 左から、横浜市 山中竹春市長、川崎市 福田紀彦市長＞
締結日は7月26日、横浜市の山中竹春市長と川崎市の福田紀彦市長が出席し、締結式が行われた。 主な協定内容は、1.水素等の供給体制の構築に関すること、2.水素等の需要の拡大に関すること、3.これに資する調査及び実証事業等の実施に関すること。
これにより、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想を推進する川崎市と、日本最大の基礎自治体であり日本を代表する港湾を擁する横浜市の連携をより一層強化し水素等の次世代エネルギーのサプライチェーンを形成、日本の脱炭素化をリードしていくとしている。
