日本郵船は9月22日、同社が運航するドライバルク船隊の安全運航の実現を目的に、重点安全活動の共有やトラブル対策に主眼を置いたドライバルク安全実務者会議を9月15日、16日に開催したと発表した。
同会議は、船主・船舶管理会社の実務者を招き、同社のドライバルク重点安全活動方針に関する意見交換や事故事例などを話し合う会議で、2010年から開催している。今年は初めての試みとして、愛媛県今治市で対面とオンラインのハイブリッド形式で行われ、国内外船主・船舶管理会社38社が参加した。
＜ハイブリッド形式で開催＞
会議初日は、船舶査定・格付け会社であるRightShip社のガープリート・シン チーフ・コマーシャル・オフィサーを招き、操船事故、スクラバー関連、RightShip社への要望などを議論するグループディスカッションを行った。
2日目は、同社の事故撲滅に向けた安全対策と過去の事例紹介のほか、同社が出資し、船員向け金融プラットフォーム「MarCoPay」を運営するマルコペイ社の藤岡敏晃CEOによるプレゼンテーションも実施した。
また、寄港国の検査官が外国船舶に直接立ち入って検査を行うポート・ステート・コントロール（Port State Control）で2年間指摘がなく、かつ事故トラブルによる遅延も起こしていない17隻を「NYK Dry Bulk Award 2022」として表彰した。
