商船三井は9月22日、産業界の脱炭素化を目指す官民パートナーシップ「Mission Possible Partnership」が纏めたSector Transition Strategy「MAKING NET-ZERO AMMONIA POSSIBLE」（提言）に署名したと発表した。
＜MAKING NET-ZERO AMMONIA POSSIBLE＞
この提言では、2030年のアンモニア産業の脱炭素化にむけて、この10年間を重要な期間と位置づけ、2050年までにパリ協定の目標に到達するために、バリューチェーン全体にわたってクリーンエネルギー、工業プラント、政策改革等がどうあるべきかの具体的な行動要件を関係者に向けて示している。
同社は、サステナブルな社会を実現するための道標として「商船三井グループ 環境ビジョン 2.1」を2021年6月に策定し、2050年までにネットゼロ・エミッションを達成することを目標に掲げている。この提言は、同社のネットゼロ・エミッション達成に向けた取り組みおよび同社企業理念と合致する内容であるため、この度賛同・署名したもの。
2022年9月19日には、世界経済フォーラムが主催するSustainable Development Impact Meetingsの中でこの提言に関するセッションが開催され、同社の田中利明副社長が招聘された。田中副社長はスピーチの中で、脱炭素へ向けての同社のクリーン代替燃料戦略、その中でもアンモニアの可能性についても言及し、安全でクリーンなサプライチェーンの構築に向けてより一層関係者間で協力していくことを確認した。
