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誰でも新聞配達/西日本新聞プロダクツ等3社がシステム共同開発

2022年10月20日/IT・機器

西日本新聞プロダクツ、シグマ・インターナショナル、およびゼンリンデータコムは10月20日、スマートフォンのナビゲーションにより、新聞など定期的な宅配物を不慣れな人でもミスなく顧客に届けることができる「配達管理サービスDelivery Support System」を共同開発したと発表した。

<配達支援アプリ>
20221020shinnbun - 誰でも新聞配達/西日本新聞プロダクツ等3社がシステム共同開発

11月21日に販売開始を予定しており、10月20日より新聞販売店を対象に導入やトライアルの受付を開始する。

今回開発した「配達管理サービスDelivery Support System」は、これらの課題をデジタル技術で解決し、新聞販売店が本来取り組みたい業務に集中できるように支援する。

従来は、代配や新規採用の際に順路帳の更新、確認やリハーサルなどの苦労がありました。このサービスでは、スマートフォン(Android版を提供。iOS版は開発中)の画面上で銘柄毎の配達部数を確認ができ、バイクなどへの積載準備がより容易になります。配達中はマップのナビゲーションで迷わずに配達先に向かうことができ、さらに事前に配達先の写真や建物メモを登録しておけば、分かりにくい初めての配達先でも安心して投函が行えるようになります。

なお、雨の日も風の日も、読者へ確実に新聞を届けることが求められる新聞販売店は、新聞社と読者をつなぐラストワンマイルという重要な役割を担っている。しかし、配達スタッフの急な欠勤による代配や、新規に採用したスタッフの教育、定着など、その役割を果たすためには多くの課題がある。また、地域に根差す販売店として地域が求めるイベントや事業への取り組み、店の経営強化に向けた営業活動の展開などやるべきことが山積しているにも関わらず、そうした課題のために十分な態勢を取れていないのが実態だった。

■サービス概要
https://www.nishipro.co.jp/system/dss

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