国土交通省は10月28日、自動車の新規検査等を申請する者が納める手数料の額を改定する「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」が、同日、閣議決定されたと発表した。
これは、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第14号）により導入予定である「自動車検査証の電子化」等への対応に伴う歳出の増加が発生することから、実費を勘案し、これらに係る手数料の額について所要の改正を行う必要があったことによる。
概要は、1.国又は軽自動車検査協会（協会）に納めなければならない自動車検査証の再交付に係る手数料の額を改定する（令第1条関係）。 2.国又は協会に納めなければならない検査手続に係る手数料の額を改定する。（令第2条関係）。自動車技術総合機構が基準適合性審査を行う検査手続を受ける場合において、国に納めなければならない自動車検査証の交付に係る手数料の額を改定する。（令第3条関係）。
スケジュールは交付が11月2日、施行が2023年1月1日。
