国土交通省は2月25日、港湾物流や行政手続きをはじめとする港湾関連手続きを電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート」の無料利用サービス期間を3月末に終了し、4月1日から月額1社6600円（事業所数やユーザー数にかかわらず一律）の利用料金を徴収すると発表した。
＜利用登録社数は1000社を突破＞
サイバーポートは、2021年4月から利用定着期間として無料でサービス提供しており、2026年2月1日時点での利用登録者数は1065社に達している。
＜全機能を4月以降も利用するには請求先情報の登録が必要＞
サイバーポートの全機能を4月以降も利用するには、請求先情報の登録が必須で、３月20日までに登録しなかった場合、サイバーポート帳票連携機能（ターミナル問い合せ機能は利用可）、NACCS連携機能、CONPASが利用ができなくなる。
なお、「利用開始後、利用取引数が通算100件に到達するまでの間 」や「月間の利用取引数が10件以下の月」については、無料で使用できる。
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