CBREは12月21日、物流の施設管理（PM）において、管理面積が100万坪を達成したことを機に、受託獲得に向けて、さらにDX化を促進することを発表した。
Eコマースの拡大による物流施設に対する需要の増加や物流セクターへの参入するプレイヤーの増加を背景に、同社における物流施設の管理受託数は、年々増加してきた。特に、2020年以降、10％の受託拡大が続き、2022年7月に、受託面積は前年比で12％増加し、100万坪を達成した。CBREの物流施設の受託面積は、サードパーティサービスプロバイダーでは No.1（同社試算）となる。
物流施設のオーナーや投資家の環境に配慮した施設づくりに対するニーズは高まり、物流施設の快適性やオペレーションの効率性についても、さらに高い品質が求められるようになってきている。
CBRE PM部門では、こうした期待に応え、物件の付加価値向上に繋がるサービス強化のため、ESGに配慮した施設開発の提案および業務の効率化や管理・運営費用の適正化を図るための体制の見直しを実施。さらに、昨年以降、導入を進めた「管理受託物件の請求書電子化」をはじめ、電子印による書類の削減、AIによる検針業務のデジタル化等、属人的な作業を見直し、自動化を進めることで業務品質の向上に取り組んでいる。
また、独自の物件管理／レポーティングシステム（開発中）により、施設管理に関わるデータを蓄積・分析し、オーナー・テナント双方に対して、付加価値の高いサービスがスピーディに提供できるプラットフォーム構築を目指している。
＜プロパティマネジメントの関連サービスイメージ＞
CBREプロパティマネジメント部の宮崎 順一ディレクターは、「2022年に物流施設の受託面積が、約1.2倍近くまで伸びた背景には、好調なマーケットとは別に、CBRE PM部門のクライアントに対するサービスを評価いただいた結果が反映されたと考えている。当社では、物流セクターへ参入するプレイヤーの増大の流れを受け、物流施設の開発に関して、1.土地の取得、2.基本計画・業者選定・設計・施工段階におけるアドバイザリー業務 、3.テナント・リーシング、4.竣工前管理運営セットアップ 、5.施設の管理運営・ ESG課題改善 、6.売却（サポート）まで、提供可能なサービスのシームレスな連携を強化している。この取り組みにより、『テナントにとって、使いやすく、管理が行き届いている』のコンセプトのもと、事業計画から携わる投資家と開発施設に入居するテナント双方に寄り添った、物件開発の提案が可能となったことが、物流施設管理の受託増大の要因であると考えている」と述べた。
CBREでは、今後も施設管理の側面から、テナントの快適性や施設のオペレーションの効率性を高めるための努力を継続することで、施設オーナーや投資家に対し、施設の資産価値の向上に繋げるサービスを提供すべく、全社一丸となって取り組んでいくとしている。
