上組は2月10日、人材の確保と育成の強化に向けた施策として、従来の人事制度を見直し、「役割等級制度の採用」等を柱とする新人事制度を4月から導入すると発表した。
新人事制度は、総合職、一般職（準総合・事務コース）を対象とするもの。制度改正により、等級制度の見直し、評価・報酬制度の改定などを実施し、社員のモチベーション向上や組織の活性化などにつなげる。
等級制度については、従来の「職能資格制度」を改め、等級ごとに求められる「役割」を明確化した「役割等級制度」を導入。また、「専門職掌」を新設し、高度な専門性を有する外部人材の登用を促進する。
また、「役割等級制度」の導入に合わせ、評価・報酬制度についても見直しを図り、より公平性の高い評価・処遇の実現を目指す。
評価制度では、 等級ごとに期待する行動基準を刷新・明確化し、創造性・生産性の高い人材を評価する仕組みを導入する。また、評価手法・プロセスの見直しとともに、管理職の評価スキル向上を図るとともに、上司と部下の対話を促進し、より深く個々の成長に向き合う環境を構築する。
報酬制度については、従来の年功的な報酬制度を見直し、役割や職務の大きさに応じた仕組みを導入する。
これらのほか、新制度の開始とともに「異動・配置」や「育成」の面でも施策を強化し、社員の長期的なキャリアパスの実現をサポートしていく。
