日本郵便は4月26日、郵便局舎調達に関して社内手続に基づく取扱いを行っていなかった一部不備に関する調査結果およびその対応を発表した。
調査対象は、現行の局舎調達手続を導入した2016年度以降、社員等からの局舎調達として公募を実施した全ての案件（287件）で、社内手続に定める、社員等の物件が最も優良または他に選択肢がないことを確認するための、地権者への意向確認の実施状況等。
調査結果によると、調達した局舎自体に問題はないが、社内手続に基づく取扱いを行っていなかったため、取締役会資料における地権者への意向確認に係る記述に不備があったことを確認。
関係者に対する処分等では、本社で役員4人が報酬減額～厳重注意、部長等（管理者）8人が減給～注意、支社では支社長9人が注意、社員52人が戒告～注意という処分内容だった。
再発防止策として、関連手続を改正し、社員等からの調達は最も優良または他に選択肢がない場合とし、取締役会決議を経るなど手続の重要性の明確化、地権者への意向確認の詳細化、関係社員への個別説明の明文化を実施。また、趣旨、重要性を含めた社内手続の適正な運用を徹底するための支社あて研修、関係社員への個別説明の実施。今後も社内手続の徹底を継続して実施、としている。
また、取締役会への報告などでは、調査状況、関係者に対する措置および再発防止策などは、適時、取締役会に報告済み。取締役会決議に影響を与えた可能性があった3局は、現在の契約を継続することを改めて取締役会で決議済み、だ。
なお、休止していた局舎調達に係る公募について、4 月下旬を目途に再開するとしている。
