AZ-COM丸和ホールディングスは7月12日、同社が展開するパートナー企業のための経営支援ネットワーク「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」が、内閣府より災害対策基本法に基づく指定公共機関の指定を受けたと発表した。
＜ 指定通知書の交付式、左から内閣府の谷公一特命担当大臣、AZ-COM丸和・支援ネットワーク和佐見 勝理事長＞
2023年6月23日、AZ-COMネットは内閣府より指定公共機関の新規指定を受け、2023年7月6日に指定通知書の交付式が行われた。交付式では谷公一内閣府特命担当大臣（防災）からAZ-COMネット理事長の和佐見勝に指定通知書が手交され、意見交換を行った。
指定公共機関とは災害対策基本法第2条第5号に基づき、公共的機関及び公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関。
2023年6月23日現在、106機関が指定を受けている。この法人等は、平時において防災業務計画の作成、防災訓練の実施等を行う義務を有しており、また災害等の緊急時においては、応急措置の実施、情報収集等を行うとされ、災害の予防・応急・復旧等の段階で重要な役割を果たすことが求められる。
AZ-COMネットは引き続き、会員企業の事業継続力の強化を図るとともに、安全・安心・安定した物流を提供し、社会インフラとしての物流基盤の構築に努めていくとしている。
