ヤマトホールディングスが8月3日に発表した2024年3月期第1四半期決算によると、売上高4202億1200万円（前年同期比0.9％減）、営業利益15億9800万円（33.9％減）、経常利益18億3700万円（26.3％減）、親会社に帰属する当期損失1億3300万円（前期は3億2000万円の利益）となった。
売上高の減少は、プライシングの適正化を進めたものの、宅配便の取扱数量や国際輸送の需要が減少したことなどによるもの。
営業費用が4186億1400万円となり、前年同期に比べ31億2700万円減少した。これは、エネルギー価格や原材料価格、時給単価など外部環境の変化によるコスト上昇が継続したものの、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みが進展したことなどによるもの。この結果、営業利益は15億9800万円となり、前年同期に比べ8億1800万円の減益となった。
宅配便の個数では、4億4200万個（1.6％減）、ネコポスが1億800万個（4.2％増）、クロネコDM便が2億100万個（3.2％減）だった。
通期は、売上高1兆8200億円（1.1％増）、営業利益800億円（33.1％増）、経常利益800億円（37.8％増）、親会社に帰属する当期利益580億円（26.4％増）を見込んでいる。
