日本鉄鋼連盟は12月21日、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を作成したと発表した。
これは、2024年4月より、改正労働基準法に基づくトラックドライバーの時間外労働時間の条件に関する規制が施行されることにより物流の停滞が懸念される、「物流2024年問題」への対策としている。
本年6月に、首相指示のもとで「物流革新に向けた政策パッケージ」、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が公表され、経済産業省からは同ガイドラインを踏まえた自主行動計画を策定するよう併せて要請があったことから、作成したもの。
＜対策の類型と具体的な対応＞
この計画は”荷待ち・荷役作業等時間2時間以内ルール”への対策を中心に取りまとめているが、主なポイントとしては、下記の4点。
1.鉄鋼業界内の様々な業態と、「出荷物流」「調達物流」双方を網羅している点、2.荷待ち・荷役作業等にかかる時間の実態把握をしたうえで、業界特性を踏まえた現実的な代替目標と、具体的な対策を類型化して明示している点、3.自主的な取組のみならず、他業界との連携をする取組について、具体的に呼びかけるべき事項まで明示している点、4.自らの課題を率先して情報収集し、改善に繋げるアプローチを取っている点としている。
計画には、7月に公表した「鋼材物流における2024年問題への対応について」における取組も内包している。日本鉄鋼連盟としては、この計画をベースに、業界一丸となって着実に具体的な取り組みを進めていくとしている。
