日本生活協同組合連合会が6月18日に開催した2023年度業績発表会で、藤井喜継 代表理事事業担当専務は「宅配事業は深刻な採用難・人材不足であり、業務委託先の事業者も欠員率が上昇した。競争環境が厳しい中、業務標準化・配送効率化などのコスト構造改革を推進していく」と危機感を表した。
＜藤井専務＞
宅配事業供給高は推計2兆926億円（前年度比0.1％増）。利用単価3.0％増、利用人数2.6％減、利用点数3.8％減だった。
物流2024年問題などドライバー不足が懸念される中、宅配事業はコスト構造改革を進めている。組合員の利便性向上を目指した柔軟な注文システム、配送の仕組み作り、キャッシュレスの一部導入などの取り組みも始まっており、AIを使った最適化の実験も進めているという。
さらに、損益改善を目的に宅配センターの業務標準化を推進。2023年度に引き続き2024年度も「標準化スクール」を開催する。「標準化スクール」は宅配センターの現場視察を通じて、参加者それぞれの気づきや課題を洗い出し、意見交換するもの。課題は各生協に持ち帰り、具体的な改善につなげる。2023年度は9会員生協18人の参加だったが、今年度はさらに参加会員を拡大する予定だ。
藤井専務は「センター業務標準化の分野で比較的進んでいるのがコープさっぽろだ。このケースを学び合いながら生協の特徴に合わせて改善活動を行っていく。各生協での成功事例を水平展開する」と説明した。
