商船三井は8月20日、三井海洋開発の普通株式8万9500株の市場での買い付けを完了し、2023年6月に取得済みの1016万2300株とあわせて同社への出資割合を15.00％としたと発表した。
＜FPSO Guanabara MV31（提供：三井海洋開発）＞
取得をもって三井海洋開発の単独筆頭株主となる見込みであり、また同社を商船三井の持分法適用関連会社とする。
三井海洋開発は、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）のEPCI（設計・資材調達・建造・据付）から、その後20年以上の長期にわたるリースおよびO&M（オペレーション&メンテナンス）まで一貫して手掛ける海洋石油・ガス開発業界のリーディングカンパニー。商船三井は従前より海洋資源・エネルギーのポテンシャルに着目し、エネルギーの安定供給に資するものとして三井海洋開発とともにFPSO事業に取り組んできた。
追加取得を通じ三井海洋開発との関係をより強固なものとし、戦略的パートナーとして経営資源・顧客基盤等を相互に活用することでオフショア事業の競争力を強化し、海を起点としたグローバルな社会インフラ企業として人々の毎日を支え、豊かな未来をひらくとしている。
