日本郵船は1月21日、ギリシャのアテネでドライバルク安全実務者会議（Dry Bulk Safety Conference 2026）を開催した。
＜開会のあいさつをする 日本郵船ドライバルク事業本部本部長 西山博章 常務執行役員＞
会議は2010年以降、主に日本船主や国内船舶管理会社を対象として日本国内で毎年開催しているが、今回は3度目の海外開催。当日は、ギリシャ船主など70社150名（2025年：46社87名）が参加した。
今回は、悪天候の影響によりオンラインとのハイブリッド開催となった。
会議では、参加者間で、過去の事故やトラブルに関する事例とそれらの対策、船員福祉に対する施策などを共有。
＜日本油化工業の実演＞
日本郵船からはグループの運航船や船主、船舶管理会社を対象とした独自の安全基準「NAV9000 Plus」の紹介や、グループ企業の日本油化工業が開発した新たな燃料添加剤などを実演も交えて説明した。
また、同社グループが開発し、ドイツのKadmos社との協業によって対象船員を拡大した船員向け電子マネープラットフォーム「MarCoPay」の紹介や、同社グループの船舶管理会社であるNYK ShipManagementが、AIを含むITを駆使した船舶管理の実例を説明した。
＜取り組みを説明するNYK Bulk Atlantic社 Georgios Kyrkorianos 船長＞
参加船主を交えたパネルディスカッションでは、多様な業界専門家のパネリストが登壇。海事分野における訓練、能力、安全基準、人間工学の深化する課題について議論が行われた。特に、Z世代、デジタル化、リスク管理フレームワークに焦点が当てられ、安全運航と船員教育に関して意見がかわされた。
日本郵船は今後も、船舶の安全運航や自然環境に配慮した取り組みに関する情報提供を継続し、国内外の海事関係者との意見交換の場を積極的に取り持つことで、海運業界全体の持続的な安全運航に貢献していくとしている。
