野村不動産は12月13日、IHIと共同で開発した横浜市金沢区の大型物流施設「Landport横浜杉田」で、地域の活性化を目的とした施設探検ツアーを開催した。
シーサイドライン沿線の企業や店とコラボレーションしたもので、地域住民など40人超が参加。「オープン・シェア型」の施設として、大規模災害時には避難所になることなどを見てもらった。
＜「Landport横浜杉田」外観＞
「Landport横浜杉田」は地上4階建て、延床面積16万3409.47m2、ダブルランプウェイを備えた大規模マルチテナント型施設。
立体自動倉庫をビルトインするなど「自動化」「省人化」の環境整備に注力した施設で、施設内の広場などを地域イベントの開催場所、防災拠点としても広く共有しようという狙いで開発された。横浜市金沢区とは防災協定を締結し、津波避難施設として活用する。
＜施設探検ツアーの様子＞
ツアーでは、こうした施設のコンセプトを紹介。倉庫の内部だけでなく立体自動倉庫や、屋上に設置されたスマートコミュニティ農園など、普段は入ることのできない施設の特徴的な設備も案内した。
＜講演の様子＞
また、地域防災活動の一環として、東日本大震災での実際の避難体験を基にした避難所における過酷な生活体験談や、防災備蓄の備え、日頃から親子で被災時の行動や集合場所について話し合っておくことの大切さなど、講演も行われた。
参加者からは「こんなすごい倉庫が近くにあるなんて思わなかった。最新技術をふんだんに使い、倉庫の役割だけでなく地域密着型の施設にもなっていると知れて良かった」「普段は物流施設に入ることがないので、屋上菜園や避難施設としての備えもあると知り物流施設のイメージが変わった」といった声が寄せられたという。
なお、「Landport横浜杉田」では2025年4月の満床稼働以降、施設見学ほか、防災力向上や地域連携の活動を20件以上行ってきており、今後も施設を通じた交流促進をしていきたいとしている。
野村不動産、IHI／横浜市で16万m2の物流施設が満床竣工、シェアする立体自動倉庫も
