日本郵便は2月27日、点呼業務不備事案に関して総務省から発出された命令に基づき、再発防止策の進捗（しんちょく）状況やユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を提出した。
再発防止策の進捗状況については、点呼の適正実施や飲酒運転の根絶に向け、社長を中心とした経営層の強いリーダーシップの下、「研修等による意識改革」「職場マネジメント意識の向上や環境整備」「ガバナンス体制の強化」の取り組みを実施し、計画どおり進捗していると報告。
「研修等による意識改革」では、郵便局の郵便・物流に関する部署の社員を対象とする研修や貨物法制全般に関する理解度テストを実施した。
「職場マネジメント意識の向上や環境整備」では、1月末までに貨物軽自動車安全管理者講習を約3万人が受講し、2025年度末には5万人の計画達成を見込んでいる。
また、全集配局の約80％に相当する2565局でデジタル点呼の運用を開始している。
「ガバナンス体制の強化」については、新たに設置された安全推進部を中心に再発防止策を推進しており、特別検査で郵便局での点呼執行状況を把握し、検査結果を適時・適切に経営陣に報告したほか、デジタル点呼システムの入力データと防犯カメラ映像の突き合わせ確認を検査手法として確立している。
ユニバーサルサービスの提供については、送達日数調査などの結果、行政処分による車両使用停止などが行われているオペレーション下でも、前年度と同水準のサービス提供が確保できているとしている。
＜送達日数遵守率の推移＞
一般貨物自動車運送事業での行政処分により、2025年6月19日から1t以上の車両の業務を他の運送会社に委託することを基本とした新たなオペレーションに移行しているが、移行後から現在まで、1ｔ以上の車両を使用していた郵便局で、行政処分を起因とするトラブルは発生していない。
貨物軽自動車運送事業の行政処分が執行された郵便局についても、他の運送会社に委託することを基本に、行政処分の対象外となる軽四車両、二輪車の活用、近隣局からの応援など、最適でかつ確実なオペレーションを確保しており、現時点で行政処分を起因とするトラブルは発生していないとしている。
日本郵便／点呼不備の対応を総務省に報告、デジタル点呼は7割に
