日本郵便は10月31日、点呼業務不備事案に関する総務省からの命令に対する報告を行ったと発表した。
＜日本郵便の軽四輪「ミニキャブ・ミーブ バン」＞
日本郵便は、郵便局で発生した点呼業務不備事案に関して、総務省から命じられた「郵便のユニバーサルサービス等の確実な提供及び利用者の利便の確保、再発防止策の着実な実施等を命じる、日本郵便株式会社法に基づく監督上の命令等」に対し、再発防止策の進捗（しんちょく）状況、ユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を、総務省に報告した。
同社は、再発防止策の進捗状況として、「研修等による意識改革」「職場マネジメント意識の向上や環境整備」「ガバナンス体制の強化の取組」を実施しており、計画通りに進捗していると報告。
9月30日に飲酒運転防止ガイドラインの周知、9月末時点で1674局でのデジタル点呼運用開始、過去3階にわたる「点呼業務不備事案にかかる対策等に関するPDCA会合」の開催などを、進捗状況として公開している。
また、ユニバーサルサービスの提供状況について、現時点で郵便物や荷物の配送に大きなトラブルは発生していないとしている。現在、貨物軽自動車運送事業に対する行政処分が順次執行されているが、他の運送会社に委託することを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、他局からの業務応援等により、当該行政処分に対応している。
日本郵便は今後も引き続き、点呼業務不備事案の根絶について、同社グループの最重要課題と位置付け、取り組んでいくとしている。
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