総務省に関するニュース一覧
- 日本郵便／行政処分後「大きなトラブルなし」、再発防止へKPI設置し組織で取組み (08月01日) 2025年08月01日
- 総務省／総務大臣名で日本郵便社長に点呼業務の不備で監督上の命令等 (06月26日) 2025年06月26日
- 日本郵政 決算／郵便・物流事業の売上高2兆884億円、経常損失は322億円 (05月15日) 2025年05月15日
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- Snowflake／AI・データ活用の最新情報イベント9月11・12日開催
- CBRE／兵庫県加東市「MCUD・ZIPひょうご東条」で内覧会8月28日開催
- コリアーズ／清和ビジネスと8月26・27日に埼玉県の｢圏央鶴ヶ島物流センター｣で内覧会
- NEC／第7次NACCS更改の関連情報ウェビナーを8月22日開催
- 日本GLP／8月21・22日「GLP物流EXPO」関西で初開催
- BIPROGY／「物流センター効率化」「CLO制度」テーマの2セミナー開催
- CBRE／埼玉県「KIC春日部ディストリビューションセンター2」内覧会8月26・27日開催
- JILS／第32期ストラテジックSCMコース10月3日開講
- ESR／「ESR日高ディストリビューションセンター」で8月27・28日内覧会＆EVトラック展示会
- JILS／2025年度の物流コスト調査を開始、回答者に報告書進呈
- 富士通／「CLOのためのサプライチェーン業務変革セミナー」8～9月開催
- CBRE／大阪府「DPL高槻」で内覧会＆物流効率化イベント8月21日開催
- ロジクエスト／「第12回 数字で導く未来！物流KPIとKGIの管理手法基礎講座」8月27日開催
- JILS／「物流業界における女性の働きがいと働きやすさ」研究会を開催
- Roboware／ウェビナー『初期費用2000万円台ではじめる「仕分け自動化」の第一歩』8月7・8・12日開催
- JILS／第92期ロジスティクス基礎講座をオンライン開催
- 流通経済大学／社会人対象「SCMプロフェッショナル人材教育プログラム」開講
- 日本郵便／不適切点呼2391事業所「知らなかったでは許されない」と社長 (04月23日) 2025年04月23日
- 日本郵便／郵便局の既存物流網を活用した地産品流通の実証開始 (10月22日) 2024年10月22日
- 日本郵便／医療資源が限られた地域で郵便局活用しオンライン診療支援 (07月01日) 2024年07月01日
- 2030年の貨物輸送／１か月の内、11.5日分が運べなくなる試算 (05月15日) 2024年05月15日
- 総務省／封書84円から110円へ、営業損益厳しく (12月18日) 2023年12月18日
- 日立製作所／ベトナム全土の郵便事業デジタル化で実証開始 (07月07日) 2023年07月07日
- SGムービングとリネットジャパン／家電回収で10自治体と連携 (05月08日) 2023年05月08日
- センスウェイ／倉庫内環境可視化センサー発売、熱中症対策にも (04月06日) 2023年04月06日
- SGムービング、リネットジャパン／全国14自治体と連携協定 (03月01日) 2023年03月01日
- 総務省／アイシーエクスプレスなど4社の特定信書便事業参入を認可 (02月21日) 2023年02月21日
- SGムービング、リネットジャパンリサイクル／31自治体と連携協定 (01月25日) 2023年01月25日
- ビーウィズ／再配達の抑制に、ラストワンマイルアプリが受賞 (11月22日) 2022年11月22日
- ダイワコーポ／本社でVR消火訓練シミュレータを使用し消防訓練 (03月24日) 2022年03月24日
- 総務省／郵便配達時の配達員に苦情、誰か分からず怖くて居留守 (02月18日) 2022年02月18日
- ウェザーニューズ／ゲリラ豪雨等の予測精度向上へ新型レーダー (10月14日) 2021年10月14日
- 総務省／日本郵便の旧中国郵政研修センター譲渡を認可 (05月25日) 2021年05月25日
- 日本郵便／郵便認証司に不適正事案発生 (07月10日) 2020年07月10日
- ヤマト運輸、山口大学等／集配車両で気象や災害状況など観測 (06月24日) 2020年06月24日
- 総務省消防庁／ドローンで倉庫内等災害調査活用の適正度探る (11月26日) 2019年11月26日
- 総務省など／東京臨海部で自動運転の実証実験 (10月16日) 2019年10月16日
- 総務省／日本郵便の土曜配達や翌日配達の見直しに前向き (08月07日) 2019年08月07日
- 郵船ロジ／柔軟な働き方の実現に向け、テレワークのトライアルを実施 (07月30日) 2019年07月30日
- SGエキスパート／働き方改革の一環「テレワーク・デイズ」に参加 (07月25日) 2019年07月25日
- 国交省／過疎地域でのドローン物流ビジネスモデルを検討 (03月06日) 2019年03月06日
- Yper／日本郵便との共同実証実験で置き配バッグで再配達を61％削減 (02月06日) 2019年02月06日
- 日本新聞協会／普通郵便の土曜配達休止に反対 (01月24日) 2019年01月24日
- 総務省／ベトナム郵便のホーチミン新区分センター開局でベトナムに協力 (11月26日) 2018年11月26日
- 日本郵便／週6日配達を5日、投函～配達3日以内を1日繰下げを要望 (11月16日) 2018年11月16日
- 日通／特定信書便業務で法令違反、30の事業者に認可受けず委託 (09月18日) 2018年09月18日
- 総務省／書留の「はこぽす」での受取可能に (11月20日) 2017年11月20日
- 消防庁／5万m2以上の倉庫調査、消防法違反が行政指導28.3％、警告0.5％ (04月18日) 2017年04月18日
- アスクル／火災で記者会見、代替施設を3月末までに所沢・平和島で稼働 (03月09日) 2017年03月09日
- 総務省／ペルーとICTによる物流効率化で覚書締結 (11月22日) 2016年11月22日
- 厚労省／トラック運送業の過労死対策、荷主との取引関係改善を (10月07日) 2016年10月07日
- 総務省／大阪府箕面市「開発事業等緑化負担税」を新設 (11月17日) 2015年11月17日
- ヤマトHD／総務省郵政政策部会の最終答申に大変残念 (09月29日) 2015年09月29日
- 総務省／郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場で答申 (09月29日) 2015年09月29日
- ヤマト運輸／郵政政策部会の答申案に反対 (09月11日) 2015年09月11日
- 総務省／信書便事業分野の個人情報保護ガイドラインの解説を改正 (07月21日) 2015年07月21日
- 総務省／特定信書便事業の許可9者に (07月08日) 2014年07月08日
- 日本郵便／2014年度事業計画、総務省の認可受ける (04月03日) 2014年04月03日
- ヤマト運輸／信書でアンケート (03月31日) 2014年03月31日
- ヤマト／総務省の郵便・信書便市場中間答申に「大変残念に思う」 (03月13日) 2014年03月13日
- 総務省／郵便・信書便市場の活性化方策等で中間答申 (03月13日) 2014年03月13日
- ヤマトHD／大都市間（関東・中部・関西）の当日配達、2016年に実現 (01月22日) 2014年01月22日
- ヤマト／総務省郵政政策部会で信書規制に「外形基準」導入を提案 (12月12日) 2013年12月12日
- 総務省／郵便局と郵便事業の合併で、事業計画認可 (09月28日) 2012年09月28日
- 郵便事業、郵便局／内容証明郵便物の謄本2824通を亡失 (09月26日) 2012年09月26日
- ヤマト運輸／クロネコメール便、信書確認を強化 (08月31日) 2011年08月31日
- 郵便事業／中間決算と事業計画の乖離、遅延事故防止で総務省に報告 (01月28日) 2011年01月28日
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