日本郵便は11月28日、点呼業務不備事案に関する総務省からの命令に対する報告を行ったと発表した。
日本郵便は、郵便局で発生した点呼業務不備事案に関して、総務省から命じられた「郵便のユニバーサルサービス等の確実な提供及び利用者の利便の確保、再発防止策の着実な実施等を命じる、日本郵便株式会社法に基づく監督上の命令等」に対し、再発防止策の進捗（しんちょく）状況、ユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を、総務省に報告した。
同社では、再発防止策の進捗（しんちょく）状況として、「研修等による意識改革」「職場マネジメント意識の向上や環境整備」「ガバナンス体制の強化の取組」を実施しており、計画通りに進捗していると報告。
9月30日に周知した「飲酒運転防止ガイドライン（簡易版）」の内容を充実させた「飲酒運転防止ガイドライン（詳細版）」および飲酒運転根絶宣言カードの作成に着手したほか、アルコール関連啓発週間ポスターの掲示を、10月29日に周知。
安全統括管理者から年末繁忙期に向けた安全確保に関するメッセージの発信を10月31日に実施したほか、支社・郵便局幹部向け安全マネジメント研修の全対象者の受講が終了したことを報告している。
また、貨物軽自動車安全管理者講習の受講者は、年度末計画として掲げた5万人の11％に当たる5400名に上っているほか、デジタル点呼の運用を全集配局の約70％に当たる約2200局で開始した。
さらに、ユニバーサルサービスの提供状況について、現時点で郵便物や荷物の配送に大きなトラブルは発生していないとしている。現在、貨物軽自動車運送事業に対する行政処分が順次執行されているが、他の運送会社に委託することを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、他局からの業務応援等により、当該行政処分に対応している。
日本郵便は今後も引き続き、点呼業務不備事案の根絶について、同社グループの最重要課題と位置付け、取り組んでいくとしている。
日本郵便／郵便物の放棄等について声明、個別公表の範囲を再定義
