商船三井は10月14日、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、諮問委員会の新設を始めとする諸施策を決定した。
概要では、「指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置」「取締役会の更なる活性化」「社長選任プロセスの刷新」「経営幹部の就任・組織改編の時期変更」が骨子。
指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置では、取締役会傘下の委員会として、指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置。
いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役・会長・社長で委員会を構成し、取締役・執行役員の選任や長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬の在り方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行う。取締役会は諮問委員会の答申内容を尊重し必要な決議を行う。
取締役会の更なる活性化では、取締役会に付議する事項の絞り込みと見直しを行い、経営会議に権限委譲する範囲を拡大することで業務執行に関する意思決定の迅速化を図る。取締役会ではより多くの審議時間を、長期ビジョンや戦略の方向性付け、経営の監督に充てる。
社長選任プロセスの刷新では、取締役ではない執行役員からも選定できるよう、定款の一部変更を2016年の定時株主総会に付議する。
経営幹部の就任・組織改編の時期変更では、2016年より執行役員の就任、部室店長の異動、主要な組織改編の時期を4月1日に変更する。経営幹部の就任と組織改編の時期を事業年度の開始日に合わせることで、より機動的な事業運営を図る。
商船三井は、企業理念に掲げる「社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めること」を目指し、今後も取り組んでいくとしている。
