川崎汽船、商船三井、日本郵船の海運3社は7月3日、新会社設立以前に取得が必要な全ての国・地域における競争法上の承認の取得が完了したと発表した。
現在、定期コンテナ船事業統合新会社の設立手続きを進めている。
新会社のサービス開始までに必要とされる南アフリカ共和国における競争法上の承認取得については、2018年3月31日までの完了を目指している。
3社の定期コンテナ船事業統合方針への影響は無く、サービス開始予定日は2018年4月1日から変更はない。
3社は、7月1日を目処に3社の定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業含む)統合を目的とした持株会社と事業会社を設立予定と発表していた。