帝国データバンクが1月24日に発表した「大坂万博に関する企業の意識調査」の結果によると、運輸・倉庫業界の33.1％が大坂万博の開催で「プラスの影響がある」と回答した。
＜大阪万博開催の影響（業界別）＞
この数字は、業界別で製造（33.2％）に次いで2番目高い割合で、「金融」「建設」「製造」「サービス」を加えた5業界で30％を超える結果となった。
一方、運輸・倉庫業界では「マイナスの影響がある」と回答した割合も8.6％と建設（13.5％）に次いで2番目に高く、「関西地区で物流需要が拡大した場合、輸送力確保にはマイナス影響が出る可能性もある」（一般貨物自動車運送、長野県）といった声にもあるように、ドライバーなどの人手不足や道路網混雑による物流機能の混乱への懸念が理由として挙げられた。
＜大阪万博開催の影響（全国・地域別）＞
全体の調査結果では、大阪万博の開催に対して「プラスの影響がある」とした企業は31.0％、「マイナスの影響がある」は5.7％、「影響はない」は38.9％、「分からない」は24.3％だった。
＜「プラスの影響がある」と回答した企業の割合（都道府県別）＞
地域別では、「プラスの影響がある」と回答した企業の割合は「近畿」が 55.8％と最も高かったのに対して、「北海道」「東北」「北関東」では1割台と、距離によってプラス効果の認識に違いが生じた。
＜大阪万博開催の影響に関する具体的な理由（複数回答）＞
具体的な理由について、プラス面では「建設需要の増加」が22.5％と最も高く、「個人消費の拡大」が15.6％と続いた。マイナス面では「人手不足の深刻化」が26.2％でトップ、次いで「建設費の高騰」が16.4％と高かった。
＜大阪万博開催の影響（従業員規模別）＞
従業員規模別では、従業員数の規模が大きいほど「プラスの影響がある」と回答した企業の割合が高く、1000人超の企業では5割を超える結果となった。
