日本新聞協会は1月23日、総務省情報通信審議会 郵政政策部会郵便局活性化委員会に対し、 日本郵便が要望している普通扱い郵便物の土曜日配達休止に反対を表明した。
新聞界では、読者宅まで新聞を毎日届ける戸別配達制度を維持し、戸別配達率95％（2018年10月現在）という流通網を構築した。
しかし、中山間部や離島などの一部地域では新聞社や新聞販売所の経営努力に限界があり、郵送によりこの配達システムが補完されており、同協会加盟新聞社（103社）が発行する日刊新聞のうち、3万部以上が第三種郵便として日々郵送されていると推定されている。
土曜日付新聞が2日遅れで届くことになれば、地域情報をはじめ政治、社会、経済など公共的情報の入手が遅れ、読者に不便を強いることになる。
郵便配達というユニバーサル・サービスによって、新聞から情報を受け取り、生活している人々が少なからずいる現実、とりわけ過疎地の高齢者を軽視するような方針に私たちは反対し、土曜日配達の継続を求めるともに、慎重に検討するよう要望している。
