西日本鉄道は2月20日、2020年度の組織改正について発表した。
4月1日付で、海外事業部を住宅事業本部から独立させ、「海外事業開発部」を新設。商業・オフィス・ホテル・倉庫などを含めた開発を推進するとともに、海外での商機の取り込みを図る。
また、国際物流事業本部に「通関部」を新設。航空・海運部門に分散する通関機能を部として統合し、統制強化を図るほか、関税法の改正でAEO認定事業者が貨物の蔵置場所を統括する税関官署以外の官署への申告が可能になったことを活用し、業務効率化にも繋げる。
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2020年02月21日/SCM・経営
西日本鉄道は2月20日、2020年度の組織改正について発表した。
4月1日付で、海外事業部を住宅事業本部から独立させ、「海外事業開発部」を新設。商業・オフィス・ホテル・倉庫などを含めた開発を推進するとともに、海外での商機の取り込みを図る。
また、国際物流事業本部に「通関部」を新設。航空・海運部門に分散する通関機能を部として統合し、統制強化を図るほか、関税法の改正でAEO認定事業者が貨物の蔵置場所を統括する税関官署以外の官署への申告が可能になったことを活用し、業務効率化にも繋げる。