三菱商事、日本IBM、アイ・ティ・フロンティア、SAPジャパン／ERPパッケージのアウトソーシング・サービス事業で4社が協業開始

三菱商事（株）と日本アイ・ビー・エム（株）、（株）アイ・ティ・フロンティア、ならびにSAPジャパン（株）の4社は、ERPパッケージ市場でトップシェアを持つSAPジャパンのSAP　R／3を始めとしたSAPシステムの運用をアウトソーシング（受託）するサービス事業を協業で、ことし9月より本格的に開始する。
今回、三菱商事、日本IBM、ITフロンティア、SAPジャパンの4社は、今後ERPパッケージ運用のアウトソーシング・サービスの需要が急拡大すると見ており、日本IBMの自社データ・センター内に、SAPシステムの運用センター(アウトソーシング・センター）を設置する。
三菱商事は、SAP R/3を国内においていち早く導入した国内最大級のユーザーであり、ユーザーの視点からR／3の運用ノウハウを蓄積している。また、昨今では他商社ならびに異業種においてもそのノウハウ提供を求める声が増えており、当協業によりサービス提供を本格的に展開します。当協業に先駆け、本年4月に三菱商事、日本IBMは共同出資にてITフロンティアを設立しており、ITフロンティアを協業の中核に据えサービスを展開します。ITフロンティアは、主にSAPシステムの運用を行う。
日本IBMは、ERPパッケージ関連ビジネスへの取り組みの一環として、これまでサーバー・ホスティング（サーバーの運用受託）およびシステム・アウトソーシング事業で培ったノウハウを基盤に、3社と協力してSAPシステムの運用ニーズに対応する。
当協業により、導入前のコンサルティングからシステム構築などと合わせて総合的なサービスを提供する体制をより強化し、日本IBMは、主にインフラ（サーバー設置環境、ハードウェア、基本ソフトなど）の提供と運用を行う。
また、SAPジャパンはR／3の最新技術情報の提供等技術面において当協業を最大限支援する。
4社は当SAPシステム運用のアウトソーシング・サービス事業の展開により、2004年度200億円の売上達成を目指している。
ERP（Enterprise Resource Planning：統合基幹業務パッケージ）は企業の受注・購買・生産・販売・会計といった一連の業務の流れを全社的に統合する情報システムの業務パッケージ。
従来、企業は各社各様のそれら業務の情報システムを構築してきましたが、その情報システムの維持コストの削減は大きな経営課題のひとつとなっており、国際会計基準の導入や企業間の吸収・合併に伴う会計システム等の統廃合に伴う再構築の必要性から情報システムの開発期間の短縮も求められている。
それら主要な課題を解決する目的として従来の情報システムをオーダーメイドの洋服とすると既製の洋服と例えられるERPパッケージを検討・導入する企業がここ数年急激に増加しており、ERPパッケージの市場は2002年で1700億円規模に膨らむと予測（ガートナーグループ調べ）されている。
市場が急激に膨らむ一方でシステムを構築・運用する技術者は不足しており、情報システム業界各社は技術者の養成を急いでいる。また、ERPパッケージの導入を検討する企業は技術者の不足もあり自社でのシステム構築・運用を見直し外部に委託するケースが増加傾向にある。