住友商事／北海道産農産品を加工し首都圏のスーパー・外食産業に直接納入するための調査研究を受託

住友商事（株）は、北海道経済産業局が事業化の可能性を検討している北海道産農産品を生産地で加工して首都圏のスーパーや外食産業等に直接納入することの調査研究について、財団法人北海道地域総合振興機構と協力して実施する。
この調査は、生鮮農産物を生産地にて加工し、スーパーや外食産業で利用しやすい形態にして直接納入するビジネスモデルの確立を目指すもの。北海道農業の競争力強化を図ると同時に、スーパー、外食産業にとっては、加工の手間が省け、食品の供給ソースの多様化につながる等のメリットがある。また、特に大都市圏のスーパー、外食産業は食品リサイクル法への対応が大きな課題となっており、加工過程における生ごみの排出量と処理費用が削減されるという点でもメリットがある。
住友商事はようてい農業協同組合、(株)西友等のスーパーや外食産業、(株)若菜等の惣菜事業者、フードコンサルタント等と組み、農産品の効果的な加工方法の研究や消費者ニーズの調査、販路の開拓、事業化調査等を行う。
調査は2002年度まで行い、北海道経済産業局に提案する。事業化調査の結果、将来性のあるビジネスについては住友商事、及び地場の住友商事北海道とともに積極的に検討する方針。
この調査は生産、流通、販売の各部門、研究機関が一堂に会し消費者サイドの意見をとりいれて、農産品の商品開発について議論を行うという面でも画期的な取り組み。
【背　景】
北海道は国内最大の農業生産地であり、良質の農産品を道外に供給し続けてきた。近年、低廉な海外農産品の輸入や消費者の生活習慣の変化等により、市場ニーズも変化してきている。北海道のもつブランド力や生産性の高さを生かし、農産品の品質の良さだけではなく、消費者にとっての利便性を考慮した商品開発を行うことにより、潜在需要を開拓していくことが、調査の目的。
住友商事の関係会社である北海道アグリ・フーズは1990年よりじゃがいもの加工事業を行っている。同社は業務用に加工を施したじゃがいもを本州の外食チェーンやスーパー等に納入しており、年々取扱いを伸ばしている。住友商事は、第二、第三の北海道アグリ・フーズを設立することを目指し、事業を通じて北海道経済に寄与していく方針。
【調査内容】
１． 調査対象地域 　： 　南後志地域
　（倶知安町、京極町、蘭越町、ニセコ町他ようてい農協域内）
２． 調査期間 　： 　平成１３年度～平成１４年度
３． 調査対象品目 　： 　じゃがいも、大根、にんじん、かぼちゃ等
４． 調査項目 　： 　(1)首都圏等の業務用ユーザーの食材に対するニーズ調査
　(2)大消費地圏における農産品流通状況の調査
　(3)加工技術、保存技術の検討
　(4)産地における生産・出荷状況の調査
　(5)実現可能な加工形態の検討（加工方法、加工拠点、流通等）
　(6)事業化調査
【調査検討委員会】 （生産部門）
ようてい農業協同組合
（販売開拓）
住商食品(株)
（販売部門）
(株)西友、(株)若菜
（商品企画）
(株)アイム・アソシエイツ（フードコーディネーター）
（先進事例）
北海道アグリ・フーズ(株)
（研究機関）
北海道立食品加工研究センター
（地域行政）
北海道経済部地域産業課