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イオン/センター集約から調達集約レベルへ

2001年09月10日/未分類

イオン株式会社は、IT戦略構想を下記のように発表した。
1. 構想の全体像と特徴
 当社は、(1)マーチャンダイジング (2)ロジスティクス (3)顧客管理 (4)バックオフィス (5)ヒューマン・リソース・マネジメント (6)グループ経営統治の領域において、世界水準の達成をめざし、その手段であるITインフラについて、2004年度までに完成させる計画。
ITは今後さらに進化するものと想定し、将来の柔軟性と拡張性を確保するために、オープン・システム・アーキテクチャーを採用。世界で最も優れ、かつイオンに適したパッケージ・ソフトをベースに、各分野における最有力ビジネス・パートナーとの協働により構築していく。
2. 分野別の取り組み内容
マーチャンダイジング分野では、カテゴリーマネジメントのレベルを達成する。
ベンダーと戦略的なパートナーシップを組み、商品管理能力に優れた基幹MDシステムをベースにした先進的な商品計画・需要予測システムを導入。流通過程で付加価値を生まないコストを徹底的に排除。さらには、商品開発などの領域でメーカーとの高次なコラボレーションを展開する計画。
ロジスティクスの分野では、センター集約から調達集約のレベルに移行。
ダイレクト・ソーシングに対応できる統合物流情報ネットワークを構築すると同時に、グループの企業・業態を超えた共同商品調達システムの導入を視野にいれた改革を推進する。
顧客管理の分野では、将来的にOne to One マーケティングの実現をめざす。
グループの顧客情報データベースをもとに、顧客ニーズの分析と活用の機能を備えたCRMセンターを設置する計画。
バックオフィスの分野では、ペーパーレス化と連結決算の期間短縮に取り組む。
ERPを導入し、ペーパーレス化を図るとともに、後方業務を50%削減する計画。また、グループ経営統治を強化するため、グループ同一会計システムの下で、連結決算を5日以内で確定させることを目標に、経理のリアルタイム化に挑戦する。
3. ビジネス・パートナー
カート・サーモン・アソシエイツ社(KSA)
 KSAはサプライ・チェーン・マネジメントのテクノロジー分野において、小売・消費財業界のリーディング・カンパニーであり、競争優位のソリューションを提供する世界トップクラスのコンサルティング会社。イオンのIT・物流統合戦略の策定、ならびにインプリメンテーションの導入・実施についてもコンサルティングを担当。
ジェーディーエー・ソフトウェア社(JDA)
世界の小売業者に、優れたソフトウェア・ソリューションを提供するリーディング・サプライヤー。イオンのIT戦略において、最も重要な基幹システムのパッケージ・ソフト「名称:ODBMS)」を提供し、その導入をサポート。
日本アイ・ビー・エム株式会社(IBM)
新MDシステム(ODBMS)のインプリメンテーション・パートナーとして、現行の財務システム(買掛、仕入システムなど)とのインターフェースを開発し、その導入をサポート

日本オラクル株式会社(ORACLE)
新MDシステム(ODBMS)を稼働させるためのデータベース管理ソフト(Oracle)を提供するとともに、導入時の技術サポートを担当。
富士通株式会社(FUJITSU)
新MDシステム(ODBMS)のインフラ構築のサポートや運用管理などを担当。
サン・マイクロシステムズ株式会社(SUN)
新MDシステム(ODBMS)を稼働させるためのサーバー(E10000)を提供。
株式会社日立製作所(HITACHI)
物流センター構内システム(WMS)のソリューション・プロバイダーとして、そのパッケージ・ソフト(MARC、Hitluster)を提供するとともに、その導入をサポート。
東芝テック株式会社(TEC)
 次期の店舗POSシステム導入において、POSレジを提供。サポート・ベンダーとして参加。
オムロン株式会社(OMRON)
次期の店舗POSシステム導入において、POSのパッケージ・ソフトを提供するとともに、インターフェースを開発。また、そのサポート・ベンダーとして参加。
IT戦略構想の背景と経緯
「21世紀の小売業として新しく生まれ変わることを表明するとともに、これからの10年間で、連結営業収益を7兆円に、経常利益率を4%以上に引き上げ、世界の小売業トップ10入りするという長期ビジョンを発表」
「現在のところ、欧米と比較して日本の小売業の収益力は大きく見劣りするが、同社もその例外ではなく、長期ビジョンを実現するためには、20世紀のやり方とは全く異なる21世紀の新しいビジネス・モデルを創造し、世界水準の商品コストとオペレーションコストを達成していかなければならない」
「著しい成長を続けるグローバル・リテーラーは、すべからくEDLPを指向し、経営戦略主導のIT投資によって、次々と業務のプロセスを変革しコストを最小化している。
また、ITの活用はすでに効率化という段階を超え、新しいビジネス・モデルの創造という領域にまで踏み込んでいる」
「イオンは、約30年前の1972年に、日本で最も早くファッションPOSを導入。また、1993年にはメーカーと戦略的同盟を組みEDIを開始するなど、先進的な取り組みを重ねてきたが、それらの取り組みにもかかわらず、組織全体として、ITを活用して改革を進める体質には脱却できていない」
「こうした状況を根本的に変えるため、当社は1997年にITプロジェクトを設置し、パートナーであるカート・サーモン・アソシエイツ社(KSA)と議論を交わしながら、同社のIT戦略のビジョンをつくり上げ、具体化のための計画を策定してきた。
すでに構想着手から約5年を経過し、MDプロセスの改革も定着化の段階に入り、ITに対する意識改革も軌道に乗ってきている」
「6月より戦略的ベンダー・パートナーとの直仕入を開始。イオン戦略物流構想の最初の拠点であるイオン仙台RDCを稼働させ、メンズ部門でのパイロットを経て、新しいMDシステムをアパレル全部門に拡大。さらには、バックオフィス改革、連結経営管理の強化、CRMの構築も進めている」
「ITの各専門分野における最有力なビジネス・パートナーの皆さまの支援を得て、現在までに、マーチャンダイジングおよびロジスティクスの分野はめどがついている。また、ERPやCRMについてもビジョンの全体像がほぼできあがり、いよいよイオンのIT戦略構想全体を一挙に加速する時期が到来したと認識」
「この時期を発表の時期ととらえ、当社のIT戦略の全体構想とその具体的な取り組み内容について、説明した」

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