三井物産開発／ディーゼル車用DPF装置、東京都から認可取得

三井物産（株）は、ジョンソン・マッセイ・ジャパン・インク(東京都港区　代表者ジョン・ウォーカー)、昭和飛行機工業（株）、並びに　有限会社FET　パワークラフト（静岡県駿東郡、鹿島孝社長）と共同で、東京都が2003年10月に施行するディーゼル車の微粒子状物質PM（一般的にParticulate　Matter の略）の規制条例に合致した連続再生式DPF（Diesel　Particulate　Filter）の開発をおこない、東京都の粒子状物質減少装置指定基準検討委員会の指定承認を得た。
背景
1999年8月に宣言した「ディーゼル車NO作戦」を機に、東京都は2000年12月排ガスに対する条例を制定し、2003年10月からは都内を走るディーゼル車に対して新たなPMの排出基準を適用する事になった。埼玉県もほぼ同じ内容の規制導入を決めるなど、大気汚染に悩まされつづけてきた首都圏ではディーゼル車に対する規制が一気に強化され、新基準をクリアできないディーゼル車は、東京都内を走行できなくなり、そうした車には排ガスからPMを取り除くDPFの装着が義務づけられる。
基本技術
英国ジョンソン・マッセイ社が持つ、酸化触媒＋フィルターの連続再生技術（注１）を応用し、日本のディーゼル車でのPM排出量ならびに東京都の規制値に合致したフィルターシステムを三井物産・ジョンソン・マッセイ・ジャパン、・昭和飛行機・FETパワークラフト4社で共同開発したもの。　
（注１）
海外でも最も実績のある技術で、NO2の作用によって、煤の燃焼温度を下げ　フィルター内に捕集された煤をエンジンの排ガス温度で連続的に燃焼させ、フィルター性能を保つことを基本とする技術。
具体的には酸化触媒により排ガス中に含まれるNOを酸化することでNO2量を増やしフィルタ‐内の煤を燃焼させる。
DPF内部構造
酸化触媒ユニット（メタルハニカムに触媒を担持したもの）、
FET社が開発した排ガスの流速を変化させる装置、（デフレクターおよび整流分散機構部品）
円筒状メタルメッシュフィルター　の３つの主要部品で構成される。　酸化触媒ユニットは有害物質である（a)炭化水素、一酸化炭素を酸化し、安全な二酸化炭素と水にする役割と（b）上記JM社の基本技術であるNOXをNO2に変換し、フィルターで捕集された煤を低温で燃焼させることを可能にする。（2）のデフレクターおよび整流分散機構部品は、排気ガスの流速を変化させ分散、整流させることにより酸化触媒の前後の排ガス温度を上昇させ易くし、煤に含まれる可溶性有機物質（発ガン成分を含むといわれている）と炭素粒子を燃やすNO2の役割を高める。
メタルメッシュは安価かつ耐熱性にすぐれたステンレススチール製で東京都の規制値並びに装着するトラック・バスの設置スペースに合わせて４種類のタイプがある。
　
浄化率
最もPMの発生が多い平成元年規制車で、70％の低減。
これに加えて炭化水素・一酸化炭素を95％以上削減。
都バスその他導入計画
当社は都バス各営業所に24台分のDPFを装着することで東京都と既に契約を終えており、9月中に装着完了予定。東京都では結果を見て、追加装着の予定。（参考：現在都バスは約1 300台、民間バスは約8 000台が運行されている。）当社は販売目標として今期500台を目指す。　　
また、塵芥車、神奈川県トラック協会傘下の民間トラック会社での装着走行開始。また東京都と同じ規制を同時期に施行する埼玉県での導入現在交渉中。
（参考：トラックは全国5百万台のうち3割が首都圏との流通に使われている）
各社の役割
三井物産：フィルタ‐の開発・部品調達・販売窓口。
ジョンソン・マッセイ：触媒技術の提供、触媒担持触媒ユニットの供給。
昭和飛行機：触媒担体メタルハニカム製造・DPF量産製造。
FET：ディフレクター部分の開発。少量生産　
製造計画
現在、システムの少量生産はFET社でおこなっている。量産化（2002年度以降）については、昭和飛行機でおこなうことで合意。
部品調達
酸化触媒ユニット・メタルメッシュ以外の部品について、東京都向けについては東京都下の企業から調達。今後他府県からの需要が出てきた場合にはその府県の地場産業からの調達をおこなう。この目的のためのHomePage（10月開設予定）上で部品の仕様を公開し広く地場の部品メーカーから供給を受ける。環境浄化が地場産業の活性化につながるようなしくみを目指す。
三井物産の今後の取組
ディーゼル車から排出されるPM規制のみならず、自動車・定置型発電等から排出される窒素酸化物（NOｘ）を大幅に削減できる技術の開発を進めている。
欧米では　CO2の排出量が少ないことから、ディーゼル自動車の比率が高まっている。当社は、唯一問題となる排ガスを徹底的に無害化する環境浄化技術を広く内外から導入し　製造計画・部品調達を含め、環境負荷の低いディーゼル排ガス浄化システムの開発を主導的に継続していく。
　