佐川急便、佐川航空／米国テロ事件に伴う貨物受託保守体制強化

佐川急便（株）と佐川航空（株）は、米国で発生した同時多発テロ事件に鑑み、国土交通省は、航空保安強化措置を発令によって、各航空会社は、最も厳しいこの措置に伴い、貨物受託後24時間留保又は爆発物検査を行うことを義務付け、厳重な保安体制を行っている。
発令当初は、弊社も24時間の留保を実施しなければなりませんでしたが、航空会社との協力体制のもと、下記条件にて従前通りのサービス体制をとっている。
１.集荷時に弊社セールスドライバーによる開披検査を実施。
（開梱の状態で、中身の安全確認をさせていただきます）
２.伝票には「品名」を具体的な記入
（無記名のものや不審なものと判断し、24時間の留保を実施）
例：書類・印刷物・衣類・部品・フィルム・CD・医療器等
３.封筒に入った「書類」に関しては、セールスドライバーによる安全確認後に預かる。
４.飛脚クールロケット便は、取扱を中止。