新泉海運／民事再生手続き開始を申請、負債43億6100万円

帝国データバンクの調べによると、新泉海運（株）（資本金4500万円、新居浜市垣生3-乙 303-4、登記面＝新居浜市西原町2-5-33、代表真木英征氏、従業27人）は、10月１日に松山地裁西条支部へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令、手続き開始決定を受けた。
申請代理人は松崎勝一弁護士（東京都千代田区紀尾井町 3-3、電話03-3262-3161)。監督委員には佐伯継一郎弁護士（西条市大町 711、電話0897-56-2482）が選任されている。
当社は、1956年（昭和31年）11月に設立された沿海貨物海運業者。沿海運輸を主体に、陸上運輸も手がけ、社有船、傭船、委託船など計20隻内外で運営していた。運航区間は、京浜～北海道、中四国・阪神～中京・京浜など日本全国に配船され、ピーク時の95年９月期には年売上高約51億2600万円を計上していた。
その後は、景気低迷による物流量の減少で業績下降が続いたうえ、98年には関係会社である四国中央フェリーボート（株）の航路が「しまなみ海道」開通に伴って廃止になったことや、四国海陸運輸（株）の自己破産が続いたことから、社有不動産・船舶の売却、人員整理を実施してきた。
2000年同期の年売上高は約28億1800万円に落ち込み、連続赤字決算を強いられ、四国中央フェリーボート（株）に対する債務保証が重荷となっていた。負債は保証債務約20億円を含め約43億6100万円。
なお、今後の手続きに関しては、住鉱物産（株）（愛媛県新居浜市、沿海貨物海運業）から「プレパッケージド型」の方法で事業譲渡を行う同意を得ている。
＊プレパッケージド型とは？
営業譲渡契約や大口債権者の同意取得等を予め済ませておき、債権者もしくは大口債権者主導で再生手続き、営業譲渡をすすめていくもの。