アクセンチュア／「The Unexpected eEurope(予想を越えたeヨーロッパ)」調査結果を発表

アクセンチュアでは1998年より継続して行っている欧州eコマース実態調査の第4回目を、ことし6、7月の2カ月に渡り、欧州21カ国、インド、日本、南アフリカ、米国の計25カ国を対象に、取締役クラスの企業経営層840人への電話インタビューを基に実施し、このほど「The Unexpected eEurope〔予想を越えたeヨーロッパ〕」と題して発表した。
この調査は、欧州におけるeコマースの現状を調査し、米国や日本など世界の主要な市場に対して発達度を測定する為に行われているもので、アクセンチュアではこの調査結果を基に、eコマースの将来を見据え、顧客企業へのより良い企業戦略立案を行う予定だ。
同調査によれば、欧州企業は経済不況の脅威にも関わらずeコマースへの投資を継続していることが明らかになった。インタビューを受けた企業経営層の約60パーセントが、今後12カ月間にeコマースへの投資を平均で15パーセント増やす予定だと語り、一方、50パーセントは3年以内にワイヤレス・コマースで大きなビジネスチャンスを掴むことを期待している。
また、欧州の企業経営層は近い将来新しい形のeコマースを展開しようと計画している。彼らの49パーセントが３年以内にワイヤレス・コマースを、24パーセントがボイス・コマースを、そして25パーセントがテレビ・コマースの活用を考えている。
サイレント・コマース（高周波チップを使って目標物が組織内部やサプライチェーンを動き回るのを追跡する）も、かなりの成長が見込まれている。実は、経営者の83パーセントがこの新技術によって、従来の「ワイヤード（有線）」eコマースより大きなチャンスが訪れると期待している。いつでもどこでも商取引が可能になるユビキタス、すなわちuコマースが取りざたされる日も遠くないと同調査は予測している。
同調査によると、欧州と米国間の従来型の有線eコマース採用における格差は、ほぼ12カ月へと縮まったとされている。テレビ・コマースの採用については米国とほぼ同等で日本に先んじており、サイレント・コマースについては米国とほぼ互角であり、ワイヤレス・コマースに関しては、現在日本に次いでいるとしても米国をはるかにしのぎ、十分リーダーシップの取れるところに位置しているとしている。また、uコマースがその重要性を深めるにつれ、欧州の相対的な位置付けは向上するとしている。
また、日本がワイヤレス・インターネットで世界をリードしていることについては議論の余地はないとする一方、欧州はワイヤレス・コマースにおいてその優位性を早急に構築する必要があるとしている。アクセンチュアの分析によれば、欧州における次世代（3G）携帯電話のライセンス費用が高額なものであっても、企業と行政がサービスを経済的に提供できる方法を見出せれば、ワイヤレス・コマースに対するビジネスの需要が生まれると示唆している。
また、欧州の企業経営層は、uコマースにおいて透明性のある法規制が、米国や日本に比べ欠如していることを懸念しており、欧州全域ベースで電気通信を規制する為、欧州委員会（European Commission）にさらなる権限が与えられることを望んでいるとしている。
つまり、市場の自由化、及び欧州単一電子市場の強化の為に、EUが提示する最近の姿勢を強く支持しており、欧州各国の政府はEUによる最近の通達を、できるだけ早急に、またその通達を利用し遵守する側にとって透明性の高い形で、各国内法令に組み込むことを保証する必要があるとしている。
一方、日本の企業経営層60人を対象に行われた調査では、eコマースの活用が企業存続の為に不可欠と答えた比率が57％であるのに対し、実際に財務上の利益を上げているのは15％という結果が出ている。
また、eコマースの導入が一巡したと感じている経営者はわずか3％で、米国の53％、及び欧州平均の45％を大きく下回っている。このことから、全体の52％が今後eコマースへの投資を増額する予定で、減額する企業は皆無との結果が出ている。
また、日本ではeコマースがもっとも普及している分野は人事分野〔72％が実施と回答〕であり、他地域とは際立った違いになっている(米国57％、欧州46％)。また、BtoBの企業間取引に関しては、2004年までに7倍の収益が見込まれている一方(出典：eMarketer 2001)、現在BtoBを活用しているという企業は欧州の48％に比べ、わずか23％にとどまっている。
しかしながら、日本が世界をリードするワイヤレス・インターネットの領域においては、日本の企業経営層も82％が認識を持ち、33％が現在の自社のビジネスにとって重要であり、欧州、米国より高い比率の57％が、3年以内には自社ビジネスにとってより重要なものになると予測している。
最後に、「eJapan」構想等、電子政府及びeコマースへの日本政府の取り組みに関しては、企業経営層の93％がeコマース推進役として十分でない、また92％が良いお手本を示していないとし、これらの数字は欧州における各国政府への評価よりも低いものとなっている。
アクセンチュアでは、今後もグローバル企業の強みを生かし、eコマースに関する国際的な調査、研究を行い、顧客企業への提案に生かしてゆく予定だ。