ＪＲ東日本／東京モノレールの経営権の取得

東日本旅客鉄道(株)、(株)日立製作所及び(株)日立物流は、東日本旅客鉄道(株)及び(株)日立製作所が、(株)日立物流の保有する東京モノレール(株)の株式を取得することに合意した。
これにより、東京モノレール(株)の経営権は日立グループから東日本旅客鉄道(株)に移った。
東日本旅客鉄道(株)は、他交通機関との競争が激しい東京圏における鉄道ネットワークの充実・強化を目的として、東京モノレール(株)の経営権を取得した。
東京モノレール線を自社ネットワークに組み込み、羽田空港アクセス輸送における競争優位をめざすことは、ＪＲ線の利便性をより一層高め、顧客を増やすための有効な方策であると考えている。
(株)日立物流の子会社である東京モノレール(株)は、羽田空港・都心間の連絡交通機関としての重要な社会的使命を果たすべく、日立グループの一員として事業活動を行ってきた。
一方で、日立グループでは、経営資源を有効に活用するべく、真に競争力を有する事業分野への選択と集中に取り組んでおり、(株)日立物流においても、コア事業である物流事業へ経営資源を集中するために、モノレール旅客事業の売却を検討してきた。
日立グループとしては、東京モノレール(株)の経営環境及び将来の事業展開について、鉄道事業会社である東日本旅客鉄道(株)と一体となって事業運営を進めることが、顧客の利便性の向上、更には同社の事業発展に寄与すると判断し、同社の株式の７０％を東日本旅客鉄道(株)に譲渡することにより、経営権を移転することとした。
また、(株)日立製作所では、モノレールの生産・販売・サービス等を行っており、今後もモノレール旅客事業から得られるノウハウをはじめ、列車システムを中心とした交通システム事業をさらに発展させていくためには、東日本旅客鉄道(株)とのパートナーシップをさらに強化する必要があることから、今回東京モノレール(株)の株式の３０％を取得することとした。
東日本旅客鉄道(株)及び日立グループは、それぞれのグループの総合力を発揮するととともに、緊密に協力することにより、今後その重要性がより高まることが予想される羽田空港アクセス輸送において、東京モノレール(株)がこれまでにも増してサービス水準の向上と競争力の強化を実現できるものと考えている。
株式売買の内容
(1)売買時期
2002年3月31日までの間
(2)売買後の東京モノレール(株)の株主構成
(3)売買総額
総額100億円（東日本旅客鉄道(株)70億円、(株)日立製作所30億円）