経済産業省／2001年の電子商取引はBtoB約34兆円（前年比60％増）

経済産業省、電子商取引推進協議会、（株）NTTデータ経営研究所は共同で『平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査』を実施し、調査結果を発表した。
この調査は、昨年の『平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査』の継続調査として実施したもので、平成10年度に経済産業省等が実施した、電子商取引市場規模調査から数えて、第4回目となるもの。
本調査は日本におけるBtoB（企業間電子商取引)及びBtoC（消費者向け電子商取引）を対象として、2001年9月から2002年1月にかけてアンケート、聞取り調査を実施、本年度は新たに経済産業省の政府統計（情報処理実態調査）結果も活用しつつ、2001年の市場規模（取引金額規模）推計と向こう5年間の予測を行ったもの。
また今回の調査では、①現状市場規模を詳細品目／区分にて推計、②BtoBの対象領域をサービスにまで拡大、③電子入札／調達等のBtoG(行政機関向け電子商取引)の切出し、④BtoBにおけるｅマーケットプレイスの切出し、⑤BtoCにおけるモバイルECの切出し等が特徴。
調査よると、2001年のBtoB市場規模は、今年から新たに含入したサービス関連品目を含め、34兆円にまで拡大したものと推計している。
前年調査と同一品目に限定しても、前年比60％の拡大となった。これは昨年調査時点の予測を若干下回っているものの、平成10年度調査時点からは同程度の拡大率を維持しており、「e-Japan重点計画」が目標とする電子商取引市場の成長率をクリアするもの。
品目別に見ると、電子・情報関連機器、自動車の二つの先行品目が依然大きな割合を占めているものの、化学、産業関連機械、紙・事務用品等も、今後拡大する兆しが出てきたのが2001年の特徴。
2006年のBtoB市場規模は125兆円。品目間の金額規模の偏りは縮小するものと予想している。
また、この中でBtoGについては、2001年は60億円程度に過ぎなかったが、2003年を目処に急拡大し、2006年には6兆円を超えるものと予測している。
これは、e-Japan重点計画において、国土交通省が原則2004年までに電子入札システムを構築することとしているほか、同省は2003年度において、自らが発注する殆どの公共工事に、電子入札を適用する予定にあるため。
さらに、eマーケットプレイスについては、今回の調査からその定義を、「売り手、買い手ともに複数の事業者が参加するオープンな電子商取引の共通プラットホーム」の範囲に限定している。2001年のeマーケットプレイスにおける取引金額規模は、約4兆円。およそ全BtoBの約1割程度が、eマーケットプレイス経由の取引となっている。
また、2006年のeマーケットプレイス取引金額は約13兆円超程度と予測している。（注：昨年度調査では、不特定多数の参加を要件としているが、複数の売手、買手の参加は要件としていない）
一方、2001年のBtoC市場規模は、1兆4 840億円となり、2000年の8 240億円に対し約80％拡大。これは、昨年調査時点の予想を若干下回りはしたものの、厳しい経済情勢の中、依然として順調に拡大したと言える。
この成長には、PC、書籍・音楽等EC先行品目の金額規模での伸びがやや落ち着きを見せる中で、衣料、趣味・雑貨類、旅行、エンタテインメント、不動産等が大きな伸びを見せたことが寄与している。
また、モバイルBtoC市場規模に関しては、着信メロディ等エンタテイメント系コンテンツを中心に、2001年で約1 200 億円となり、前年に比べ2倍に拡大している。
2006年のBtoC市場規模は、約16兆円に拡大すると予測。この中でモバイルBtoCは3兆円を超えるものと見ており、特に旅行、エンタテインメント、各種サービス等がモバイル、固定系双方で拡大することが寄与すると考えている。