大日本印刷等／企業間電子商取引向け電子カタログ事業企画コンソーシアム設立

大日本印刷（株）、SAPジャパン（株）、（株）NTTデータ 、コンパックコンピュータ（株）、サン・マイクロシステムズ（株）、日本アイ・ビー・エム（株）、日本ユニシス（株）、富士通（株）を理事会社とした企業間電子商取引（B2B）向の電子カタログ事業企画コンソーシアム「日本B2Bコンテンツコンソーシアム」を、大日本印刷を代表として11日に設立する。
このコンソーシアムは企業の製造部門、研究開発部門における間接資材、通常工場系MRO（Maintenance Repair Operations）と呼ばれる商品の、B2Bサイトへの電子カタログ提供のビジネスモデルを策定することを目的とする。
現在参加を表明している理事会社8社の他にi2テクノロジーズ・ジャパン、日立製作所、ビーコンIT、リアライズなどのB2Bシステム関連のソフトベンダー、コンテンツベンダーなどを賛助会員として加え、さらにコンソーシアム設立後、内外の有力サプライヤ、電子調達を進めるバイヤ企業も賛助会員、一般会員メンバーとして募集する。
工場で使われる工具、装置、保安資材、消耗品、補修部材などと、研究開発部門で使われる測定装置、実験器具・什器、試薬など数百万点に及ぶ「間接資材商品の分類」と「データの標準化」を提唱し、電子カタログデータベースとしてB2Bシステムに提供するための事業化モデルをつくる計画。
さらにコンソーシアムの活動期間後半では、参加メンバーを中心としたジョイントベンチャーでの事業会社の骨子と収益モデルの検討を行い、コンソーシアム終了後早い時期に会社設立などを視野に入れている。コンソーシアム自体の活動期間は最長8月末までの約6ヵ月間。
国内におけるB2B向電子カタログはオフィスMRO分野においては、NTTデータと大日本印刷などが昨年設立したリアライズ社などの事務用品、IT製品のカタログサービスが先行している。
しかし工場や研究所のMROについては商品情報の集約、データベース化、標準化がほとんど進んでいない状況。また昨年秋のリアライズ社の設立以降、大日本印刷に対して工場系MROの電子カタログ整備の要望が、今回本コンソーシアム参加の各ベンダーはもとより、大手製造業、特にオフィスMROの電子調達を先行させている企業からかなり多く出されており、これらの市場ニーズが確実に顕在化してきている。
製造業において、工場系MROはオフィスMROに比べ調達額、調達頻度とも圧倒的に大きく、調達業務が事業所、工場、研究所などの単位で個別に行われており、調達価格決定、適正在庫化など不明確なビジネスプロセスも多い。
今後製造業においては、ERP、SCMなどの企業内／企業間業務系システムがさらに拡大していくなかで、工場系MRO商品の購買管理、在庫管理、物流管理は、原料、部品などの直接材の管理に比べ、これらの基幹業務系のシステムへの統合が遅れており、効率的な企業運営に支障を来す可能性も指摘されている。
今回のコンソーシアムは商品情報のB2Bカタログで実績のある大日本印刷と、B2Bサイト構築事業を推進しているシステムインテグレータ、B2Bエンジン販売で市場攻勢をかけるソフトベンダーらが共同で、この分野の情報を持ち寄り、さらにサプライヤ、バイヤ双方の利便性を検討し、企業間電子商取引における理想的な電子カタログサービス構築をめざす。