キヤノン販売、NTTコミュニケーションズ／物流ソリューション事業で協業

キヤノン販売（株）とNTTコミュニケーションズ（株）は、物流業界における輸送機能高度化を目指した共同プロジェクトを2002年1月に発足させ、両社における物流ソリューション事業の業務提携に基づき、4月よりテストユーザとともに実証実験を開始することで合意した。
合意内容
キヤノン販売がASP事業として提供している求貨求車インターネットシステムサービス「CanoppyNet」と、NTTコミュニケーションズが提供しているASP型車両運行情報提供サービス「e-Transit」を連携し、新たな物流業界向けのソリューションとして、実証実験を基にしたユーザ・ニーズの吸収や、両社による共同のソリューション提案などを提供する。
キヤノン販売は、業界内での他社とは異なるコンセプトによる多数の求貨求車サイト構築の実績から、NTTコミュニケーションズは、運送事業者の効率的な輸配送業務を強力にバックアップしてきた実績から、両社における輸送高度化プロジェクトを2002年1月に発足させていた。
両社のサービスノウハウを活かしながらサービス連携することで、物流業界の顧客ニーズに対応したロジスティクス・ソリューションを提供することが可能となった。
両社は5年後の2007年までに、サービス連携による相乗効果によって、年間約50億円の売上獲得を目指し、業界におけるデファクトスタンダードを確立していく。
協業サービスの主な特徴
求貨求車システムと位置情報システムのサービス連携
顧客ニーズを基にした、両社共同による新サービスの企画・開発
協業サービスによる効果
＜運送事業者＞
位置情報システムの有効利用において、リアルタイムな自社車両の有効活用が可能になり、また求貨求車システムを自社で運用することにより、統合的な配車管理が可能となる。
さらに効率的な配車や配送から、車両の運行距離を見直すことが可能となり、環境問題に対する配慮という面においても効果を発揮する。
＜荷主企業＞
自社と運送委託契約をしている運送会社の車両の位置情報を追跡していくことで、倉庫への車両入庫時間を的確に把握し、倉庫における庫内業務をスムーズに展開していく。
結果として荷主企業の観点から、SCM（サプライ・チェーン・マネージメント）の側面支援が可能となる。また、求貨求車システムの利用においては、帰り便の有効活用等で直接的に物流コスト削減が可能。
＜物流元請幹事会社＞
運送会社、及び荷主企業という、性質として二面性を持つ物流元請幹事会社においては、双方が得られる効果と、その効果を別の荷主企業へ、ソリューションとして展開していくといった可能性がある。
現在多くの物流元請幹事会社が3PLへの業態転換として、様々なソリューションを自社の商品として提案をしているが、位置情報システムや求貨求車システム導入といった武装化は今後ますます注目されていく。
今後のスケジュール
2002年6月1日の本格サービス開始に向け、4月より2社の物流元請幹事会社にて試行サービス導入を予定。今年度末までに20幹事会社での利用を見込んでいる。
CanoppyNetの概要
荷主の持つ荷物情報と、運送会社の持つ空車（帰り便）情報をインターネットを活用して需給の調整を行う、いわゆる求貨求車業務を行う為のシステム。CanoppyNetはシステムそのものを幹事会社に提供していくことで、幹事会社自身が運営を行い、独自のビジネスモデルを反映することが可能となる、カスタマイズ型ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）サービス。
e-Transitの概要
車両位置情報や所要時間情報等をインターネット経由で地図データと一緒に提供し、車両運行管理の大幅な効率化を実現するASP型車両運行情報提供サービス。従来のように自前でのシステム構築が不要で、簡易な車載機とインターネット環境だけでリーズナブルな車両運行管理ができる。