日立造船、日立造船情報システム／高精度位置情報ビジネスに本格参入

日立造船（株）、日立造船情報システム（株）は、（株）ＮＴＴ‐ＭＥ、三井物産（株）、アジア航測（株）とビジネスアライアンスを組み、ＧＰＳデータ配信を目的とする新会社「日本ＧＰＳデータサービス（株）」を設立する。
また、今回の新会社設立に先立ち３月２５日に日立造船と日立造船情報システムの２社は、ＧＰＳ高精度位置情報事業を目的とした「日本ＧＰＳソリューションズ（株）」を設立しており、両社を中心に高精度位置情報ビジネスに本格的に参入していく。
今年度より、２１世紀の高度情報通信社会を支える位置情報事業のインフラとして期待されている電子基準点を利用した高精度リアルタイム測位が、国土交通省国土地理院殿のシステム整備により実現可能となるため、位置情報関連事業に大きなビジネスチャンスが期待されている。
日立造船グループでは、日立造船が「ＧＰＳ移動体関連ビジネス」を、日立造船情報システムが「高精度ＧＰＳビジネス」を展開してきたが、4月からスタートした新中期経営計画「Hitz－Advance」では戦略指向分野として今後の高精度位置情報ビジネスの拡大を考えており、さらに以下の３点が必要になる。
(1) 高度な通信ネットワークの構築。
(2) 広域行政化にともなうビッグビジネスの誕生。
(3) 電子国土実現のための高度な測量、測位技術、GIS技術。
こうした状況から、これらの技術・経験の豊富なＮＴＴ‐ＭＥ、三井物産、アジア航測とビジネスアライアンスを組むことになった。